証券外務員資格試験対策-登録・免許・認可・届出まとめ一覧-

『証券外務員資格試験』に向けて

この記事をご覧いただいているほとんどの方が、『証券外務員資格試験』を受験済み、もしくは受験予定の方であることと思います。自分も2016年1月上旬に『証券外務員資格試験(第2種)』を受ける予定です。

この記事『証券外務員資格試験対策-登録・免許・認可・届出まとめ一覧-』では、この資格試験(第1種・第2種ともに)を学習するうえでとても紛らわしいと思われる方が比較的多そうな各種金融機関が内閣総理大臣に対して『登録』『免許』『認可』『届出』のうちいずれかが必要であるのかを簡潔にまとめています。また、それぞれの金融機関の役割や関連知識も簡単に記載してみました。さらに、せっかくインターネット上にまとめるということで、それらの金融機関のホームページへのリンクも貼付したので、時間のあるときにでもご覧いただければと思います。なお、赤色のシートを上から被せて暗記しやすい設計にしています。暗記するうえで役立ててもらえればと嬉しいです(自分も受験勉強の整理がてらまとめました)。※記載されいている内容は、2016年1月時点のものです。貼付リンクなどは変更されることがありますのでご了承ください。

内閣総理大臣の何が必要？まとめ一覧

内閣総理大臣の『登録』『免許』『認可』『届出』のいずれかが必要であるのかを順にまとめています。基本的には、有価証券(株式、公社債など)を運用する企業・団体には、内閣総理大臣の『登録』が必要となり、有価証券などを取り扱う企業・団体には、内閣総理大臣の『免許』が必要となるというふうに覚えておくとわかりやすいですかね。自分に合った覚え方を見つけましょう。

ちなみに、内閣総理大臣がじきじきに『登録』『免許』『認可』『届出』をするのではなく、内閣総理大臣は金融庁長官にこれらの権限を委任しています。さらに、金融庁長官は証券取引等監視委員会にその権限の一部を委任しています。このことも合わせて覚えておきたいですね。

内閣総理大臣の『登録』

名称	金融商品取引業者
役割	有価証券・デリバティブの販売と勧誘、投資助言、投資運用、資産管理などを行うもの。そのため、投資運用業や金融商品仲介業なども内閣総理大臣の登録が必要となる。なお、証券会社は、この金融商品取引業者のうち、第一種金融商品取引業を行うものを指す。
参考	野村證券(野村ホールディングス)、大和証券(大和証券グループ本社)など

名称	投資法人(業務開始)
役割	特定資産に対する投資・運用を目的とする法人。投資主総会や役員会などが設置され、株式会社と構造的にはほぼ同じである。
参考	各種J-REIT(不動産投資法人)

内閣総理大臣の『免許』

名称	金融商品取引所
役割	金融商品市場を開設する金融商品会員制法人、もしくは株式会社のこと。有価証券をはじめとした金融商品の売買の場所である。
参考	東京証券取引所(株式会社金融商品取引所)、大阪取引所(株式会社金融商品取引所)など

名称	金融商品取引清算機関
役割	有価証券売買の清算・決済を行うもの。内閣総理大臣の『免許』または『承認』が必要。
参考	株式会社日本証券クリアリング機構、株式会社東京金融取引所など

名称	証券金融会社
役割	金融商品取引業者などに対して、信用取引の決済に必要となる金銭・有価証券を貸し付ける業務を行うもの(貸借取引)。資本金が1億円以上必要とされています。
参考	日本証券金融、中部証券金融など

内閣総理大臣の『認可』

名称	日本証券業協会
役割	日本国内のすべての証券会社・登録金融機関により設立されている。
参考	日本証券業協会

名称	金融商品取引業者(PTS業務)
役割	「電子取引の場」を提供する金融商品取引業者のこと。PTSは、私設取引システムともいわれ、取引所外取引の一形態である。
参考	ジャパンネクストPTS(運営：SBIジャパンネクスト証券)、チャイエックス(運営：チャイエックス・ジャパン)

内閣総理大臣の『届出』

名称	投資法人(設立)
役割	特定資産に対する投資・運用を目的とする法人。設立時の出資総額は、発行する投資口の払込金額の総額で1億円以上と定められている。なお、投資主総会や役員会などが設置され、株式会社と構造的にはほぼ同じである。
参考	各種J-REIT(不動産投資法人)

名称	金融商品取引業者(投資信託約款)
役割	委託者である金融商品取引業者などが投資信託約款を締結しようとする際には事前に投資信託約款を届け出る必要がある。また、投資信託約款を任意に解約する場合にも、内閣総理大臣への届出が必要。
参考	野村證券(野村ホールディングス)、大和証券(大和証券グループ本社)など

いかがでしょうか。ほかにも『証券取引等監視委員会』や『証券保管振替機構』など関連する金融機関はまだまだ存在するようですが、『証券外務員資格試験』で主に問われる企業・団体は、上記のものがほとんどのようですね。基本的なものをしっかりおさえてから、知識の拡充をしていきましょう。実際に、これらの『登録』された金融商品取引業者や『免許』を受けた金融商品取引清算機関は金融庁のホームページに記載されています(金融庁：http://www.fsa.go.jp/)。『○○ 金融庁』や『○○ 一覧』などと検索すると探しやすいかもですね。

以下の参考書・問題集は、自分が使っているものです。細かい知識まで記載されているため、バイブルとして重宝しています。なお、このシリーズの注意点として、第1種の参考書・問題集は、第2種のそれらをそのまま全て収録しているため、第2種から『証券外務員資格試験』を受験する予定の方でも、第1種のものを購入してしまったほうが良いです。内容の重複分がもったいないので(自分は両方とも購入済みです泣)。。