中小企業診断士試験 | 同時に取得したい試験範囲の重複する資格試験、関連資格のまとめ一覧

同時取得したい関連資格試験

皆さん、中小企業診断士試験の試験対策は進んでいますか？もしかしたら、これから中小企業診断士試験を受けることを考えている人も多いかもしれませんね。この記事『中小企業診断士試験 | 同時に取得したい試験範囲の重複する資格試験、関連資格のまとめ一覧』では、膨大な試験範囲である中小企業診断士試験と試験範囲に重複のある資格試験について記載しています。

中小企業診断士試験は、多くの受験必須科目があり、一度に満遍なく勉強をすることは、ひじょうに骨の折れることです。そのため、中小企業診断士試験に関連のある資格について、あらかじめ、もしくは同時に勉強・取得しておくことで、中小企業診断士試験の試験対策の重荷を少しでも軽減することもまた、中小企業診断士試験合格のための一つの方法です。あるいは、中小企業診断士試験をすでに合格している人が、その周辺知識で同時に取得できる資格を探しているということもあるでしょう。そこで、中小企業診断士試験と試験範囲の重複する資格試験を以下にまとめてみました。ぜひ参考にしてもらえればと思います。

日商簿記検定試験 / ビジネス会計検定試験

試験科目の一つである、『財務・会計』と試験範囲が重複しています。中小企業診断士試験は、実は日商簿記検定1級の論点もいくつか出題されています(税効果会計やリース会計、設備投資の意思決定など)が、日商簿記検定2級まで持っていれば、中小企業診断士の試験対策上はスムーズに理解が進みます。仮に日商簿記検定1級まで持っていれば、過去問を解くことに重きを置くなど、中小企業診断士試験用の試験対策だけで十分でしょう。

ただし、受けたことのある人はわかると思いますが、日商簿記検定は、帳簿記入という経理の実務に則している部分が多く、日々の仕訳をしたり財務諸表をまとめたりすることが主ですが、中小企業診断士試験の場合には、財務諸表を読んだり財務諸表から考えたりすることが主です。そういう意味では、日商簿記検定というよりはビジネス会計検定のほうが、中小企業診断士試験に試験内容が近いかもしれません。

しかし、もし資格の取得を考えているならば、圧倒的な知名度という点で就職や転職に有利なだけでなく、自分の力で帳簿するという意味で会計の基礎を学ぶことのできる日商簿記検定のほうが良いです。

日商簿記検定検定：

日本商工会議所と各地の商工会議所が共催して実施。企業の日々の経営活動を記録、計算、整理し、経営成績と財政状態を明らかにする簿記能力を問う。１～４級があり、受検者は年間約６０万人。１級は全国合格率が約１０％の難関で、大学などで専門的に学ぶ人が期待されるレベル。税理士の受験資格の一つで、公認会計士など国家資格の登竜門とされている。(引用元：コトバンク | 日商簿記検定)

ビジネス会計検定：

会計関連の検定試験には日本商工会議所が行う簿記検定があるが、簿記検定では会計の基準に従った正確な財務諸表を作成する能力が問われるのに対して、本検定では財務諸表を正確に読み解き、分析する能力が問われる。そのため、簿記の基本である仕訳の知識がなくとも試験に臨むことができ、財務諸表の種類や読み方、分析方法、諸法令に関する知識が問われる。(引用元：Wikipedia | ビジネス会計検定試験)

ビジネス実務法務検定試験

試験科目の一つである、『経営法務』の試験範囲に大きく被っています。特に、中小企業診断士試験において重要な論点である、会社法や産業財産権などには大きな重複があります。また、民法や国際取引なども大きく被っています。そのため、ビジネス実務法務検定の資格を取得しておけば、法学によくある難しい用語や独特な言い回しなどにも抵抗を覚えることなく、スムーズに頭の中に入ってくることが期待できます。少なくともビジネス実務法務検定3級さえ持っていれば、中小企業診断士試験の『経営法務』に対する抵抗感はなくなりますね。

ビジネス実務法務検定：

ビジネスに不可欠のコンプライアンス・法令遵守能力の基礎となる実践的な法律知識を体系的かつ効率的に身につけることを目的とする。(引用元：Wikipedia | ビジネス実務法務検定試験)

販売士(リテールマーケティング)検定試験

試験科目の一つである、『運営管理』とその試験範囲が重複しています。販売士(リテールマーケティング)検定の合格率は、最難関の1級以外では毎回高く推移していて、2級・3級はともに50%以上で推移しています。そのため、中小企業診断士試験を受ける前でも受けた後でも、おまけに資格を取得してしまうことがよくおすすめされます。この販売士(リテールマーケティング)検定の資格を取得する過程で、中小企業診断士試験で学んできた知識が、より確固たるものになることでしょう。

販売士(リテールマーケティング)検定：

小売業に従事する人々を対象として、日本商工会議所と全国商工会連合会が通産省、中小企業庁などの後援を得て昭和48年（1973）につくった準公的資格。その目的は小売業に従事する人々の資質の向上と自己啓発をはかるとともに、消費者サービスのレベルを高めることにある。流通業の中には、販売士の資格取得を義務づけたり、給与体系に組込んだりしている企業も多く、販売専門職の資格として、定着してきている。(引用元：コトバンク | 販売士)

まとめ

いかがでしょうか。以下の表に、上記で見てきた中小企業診断士試験を受けるうえで(受けた後で)、同時に取得しておきたい資格をまとめてみました。こうして見ると、東京商工会議所主催の検定試験が、中小企業診断士試験の各科目の試験範囲と重複していることがわかりますね。どの資格試験も有名なものなので、持っておいても損はないと思います。

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