シャープ本体に最大2000億円今後株価暴落に歯止めはかかるか

2015/10/11 政治・経済

(引用元：http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCUN0V07SXKX01.html)

2015年10月10日、官民ファンドの産業革新機構が、経営再建中のシャープ本体へ2000億円規模の出資を検討していることがわかりました。その一方で、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業もまた、シャープの液晶事業に出資する方向で協議しているようです。

産業革新機構は、この2000億円規模の出資を通じて、シャープの主力事業である液晶部門の救済を図り、家電をはじめとした液晶部門以外の事業部門の再編し、効率化を狙う考えが見られます。関係者によると、産業革新機構は、液晶部門の社外分社化における出資可否を判断するため、査定作業に着手したとのことです。それに対し、鴻海精密工業は、シャープの液晶事業を自社の傘下に置くことにより、米アップルの『iPhone』向けの液晶パネルの生産の効率化を図りたい考えのようです。

産業革新機構を所管する経済産業省は、シャープがもつ技術の海外流出を防ぎたい意向があり、液晶事業の再建においては産業革新機構傘下のジャパンディスプレイ(JDI)と連携して、太陽電池やテレビなど不採算事業は整理を進めることになります。JDIは、かつて官民ファンドの産業革新機構が主導して、ソニー・東芝・日立の液晶部門を統合し誕生した企業です。JDIの本間充会長兼CEOは、「シャープとの統合は拒むことはありません」「(海外への)技術流出を許してはならないし、日本の液晶産業を守りたい」「積極的にお手伝いしたい」と、シャープに対して温かいコメントを寄せています。しかし、産業革新機構がシャープとJDI傘下にもつと液晶市場におけるシェアが高まり、中国などの海外で独占禁止法に抵触するおそれもあり、慎重な対応が求められます。

今後のシャープの行方はどうなるのか。また暴落しつづける株価に歯止めはかかるのか。消費者も投資家も、シャープの動向を今後も注意深く気にしなければならない展開は続きそうです。